個人事業主の廃業届｜店舗を閉めるときに出す届出と期限の確認
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個人事業主の廃業届は、廃業した年分の所得税の確定申告期限までに税務署へ出します。青色申告・消費税・給与・保険・営業許可は、当てはまる条件ごとに別の届出を確かめます。
この記事で分かること
廃業の年の申告や届出を、税理士に頼む場合の相談先です。 ↓
制度・税務などの確認先（サービス紹介とは別）
国税の届出と期限は、税務署へ
廃業した日と、青色申告・消費税・給与の状況を伝えて、出す届出を確かめます。
廃業手順を見る個人事業主の廃業届は廃業した年分の確定申告期限までに出す
個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業した年分の所得税の確定申告期限までに出します。廃業の日から一律1か月以内という決まりではありません。出す先は納税地の税務署で、e-Taxか書面で出します。
表は左右にスクロールできます。
| 確かめること | 手続きの目安 | 確認先 |
|---|---|---|
| 廃業した日 | 最終営業日と事業をやめた日を記録する | 国税庁「廃業する場合」 |
| 開業・廃業等届出書 | 廃業した年分の確定申告期限まで | 国税庁の手続案内 |
| 出す先と方法 | 納税地の税務署。e-Taxか、書面の持参・送付 | 国税庁の手続案内 |
税の申告も別に確かめる
廃業届とは別に、所得税や消費税の申告も確かめます。税額や申告の要否は、国税庁の案内や税務署で確かめます。
確認資料：国税庁｜廃業する場合 ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書（2026年10月23日確認）
個人事業主の廃業届と一緒に条件別の税務の届出を確かめる
廃業届のほかに出す書類は、青色申告、消費税、給与の支払いの状況で変わります。自分に当てはまる行だけを確かめます。青色申告の取りやめ届は、廃業届とは別の手続きです。
表は左右にスクロールできます。
| 当てはまる条件 | 確かめる届出と期限 | 確認先 |
|---|---|---|
| 青色申告をやめる | 青色申告の取りやめ届出書。やめる年分の確定申告期限まで | 国税庁の取りやめの手続案内 |
| 消費税の課税事業者、またはインボイスの登録事業者 | 事業廃止届出書など。事由が生じたら速やかに | 国税庁 No.6603 |
| 給与支払事務所を廃止する | 給与支払事務所等の廃止届出書。廃止の日から1か月以内 | 国税庁の届出案内 |
別の事業を続ける場合
店を閉めても別の事業を続ける場合、青色申告をやめるかどうかは状況で変わります。個別の状況を税務署に伝えて確かめます。
確認資料：国税庁｜所得税の青色申告の取りやめ手続 ／ 国税庁｜No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合 ／ 国税庁｜給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（2026年10月23日確認）
個人事業主の廃業届と一緒に従業員と営業許可の手続きを整理する
従業員を雇っていた場合は、最後の給与と各保険の手続きを確かめます。期限は手続きごとに違い、雇用保険の届出は10日以内、全喪届は5日以内です。営業許可も、税務署への廃業届だけでは廃止されません。
表は左右にスクロールできます。
| 条件 | 主な手続き | 期限・確認先 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者が退職する | 資格喪失届、離職証明書 | 被保険者でなくなった日の翌日から10日以内。ハローワーク |
| 雇用保険の適用事業所を廃止する | 雇用保険適用事業所廃止届 | 廃止の日の翌日から10日以内。ハローワーク |
| 労働保険の事業を廃止する | 労働保険の確定保険料の申告・納付 | 廃止の日の翌日から50日以内。労働局など |
| 健康保険・厚生年金の適用事業所を廃止する | 適用事業所全喪届 | 事実があった日から5日以内。年金事務所など |
閉店の前後に残す記録
最終営業日と廃業日を決めて記録します。出した書類の控え、e-Taxの受信通知、郵送の記録を残します。
- 最終営業日と廃業日を決める
- 条件別の届出を確かめて出す
- 従業員の退職と保険の手続きを確かめる
- 営業許可の廃止を保健所や自治体に届ける
確認資料：厚生労働省｜雇用保険の手続き一覧 ／ 東京労働局｜事業を廃止・休止したときの手続き ／ 日本年金機構｜適用事業所が廃止等により該当しなくなったとき ／ さいたま市｜食品等を取り扱う施設の変更等の届出（2026年10月23日確認）
個人事業主の廃業届｜相談先・サービスの役割を確認
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- 紹介サービスの利用は無料。顧問・申告等の費用は個別見積。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-15確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
個人事業主の廃業届のよくある質問
廃業届を出せば、青色申告も終わりますか。
青色申告をやめる場合は、青色申告の取りやめ届出書を別に出します。廃業届だけで税務の手続きがすべて終わるとは限りません。
本文の根拠・関連する公式確認先
公式資料の確認範囲で整理しています。契約・申請時は最新の原文と、ご自身の条件を確認してください。確認項目の提案は編集上の整理です。
