青色申告承認申請書の書き方｜職業・事業所・帳簿の欄を記入
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青色申告承認申請書は、国税庁の様式と記載要領に沿って欄ごとに書きます。職業は「洋菓子小売」のように具体的に書き、取消しや相続の有無は「有」「無」を丸で囲みます。
この記事で分かること
申請書を作る道具と、申請後の記帳に使う道具を分けて選びます。 ↓
制度・税務などの確認先（サービス紹介とは別）
届出の期限と提出先は、国税庁の案内へ
開業日と必要な届出を整理します。税務上の個別判断を依頼する場合は、税理士への相談を分けて考えます。
申請手順を見る青色申告承認申請書の書き方｜職業と事業所の欄
国税庁の様式（様式ID NTA1KOZ210010021）と記載要領を並べて書きます。職業の欄は、記載要領の例「洋菓子小売」のように内容を具体的に書きます。事業所の欄には、名称・所在地・電話番号を書きます。
表は左右にスクロールできます。
| 欄 | 記載要領の例・指示 | 確認すること |
|---|---|---|
| 職業 | 内容を具体的に（例「洋菓子小売」） | 仕事の内容が伝わるか |
| 事業所・資産の名称 | 「本店」「○○支店」「○○出張所」「○○荘」「山林」など | 場所ごとに名称を分ける |
| 所在地・電話番号 | 事業所や資産ごとに記入 | 今つながる連絡先か |
| 書ききれない場合 | 適宜の用紙に書いて添付 | 申請書と一緒に出す |
現金主義で記帳する人は別の様式
国税庁の「所得税の青色申告承認申請手続」から、現行の様式と記載要領を開けます。古い民間の記入例ではなく、この様式を使います。
現金式簡易簿記で青色申告をする人は、この様式ではありません。承認申請と現金主義の届出を同時に出せる、別の様式を使います。使えるのは、前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下の人です。
確認資料：国税庁｜青色申告承認申請 ／ 国税庁｜所得税の青色申告承認申請書（様式） ／ 国税庁｜所得税の青色申告承認申請書の書き方 ／ 国税庁｜現金主義による所得計算の特例を受けるための手続（2026年10月23日確認）
青色申告承認申請書の書き方｜取消し・開始日・相続の欄
過去に承認の取消しや取りやめがあれば「有」を丸で囲み、通知や届出の日を書きます。なければ「無」を丸で囲みます。相続で事業を引き継いだ場合は、相続を開始した日と被相続人の氏名も書きます。
表は左右にスクロールできます。
| 欄 | 書き方（記載要領） | 照合する資料 |
|---|---|---|
| 3 取消し・取りやめの有無 | 有を丸で囲み、通知日か届出日を書く | 税務署の通知、届出の控え |
| 3（該当しない場合） | 無を丸で囲む | 過去の手続きの記録 |
| 4 1月16日以後の業務開始 | 開業などの年月日を書く | 事業を始めた日の記録 |
| 5 相続による事業承継 | 有を丸で囲み、相続開始日と被相続人の氏名 | 相続の資料 |
| 5（該当しない場合） | 無を丸で囲む | 相続の有無 |
提出期限は開業日と相続の時期で変わる
最初に青色申告をする年の3月15日までが基本です。1月16日以後に事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内です。
相続で引き継いだ場合は、相続を開始した時期で期限が変わります。1月1日〜8月31日なら4か月以内、9月1日〜10月31日はその年の12月31日までです。11月1日〜12月31日なら、翌年の2月15日までです。
期限が土日・祝日などなら翌日が期限です。提出の順序は、青色申告の申請期限の記事で確認できます。
確認資料：国税庁｜所得税の青色申告承認申請書の書き方 ／ 国税庁｜青色申告承認申請（2026年10月23日確認）
青色申告承認申請書の書き方｜簿記方式と備付帳簿の欄
「簿記方式」は、複式簿記・簡易簿記・その他から丸で囲みます。「備付帳簿名」には、現金出納帳、売掛帳、経費帳、固定資産台帳、総勘定元帳、仕訳帳などが並びます。実際に続ける記帳の方法で選びます。
表は左右にスクロールできます。
| 欄 | 様式にある選択肢の例 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 簿記方式 | 複式簿記・簡易簿記・その他 | 日々の記帳の方法 |
| 備付帳簿名 | 現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳 | 取引の種類と記録の方法 |
| ほかの帳簿 | 固定資産台帳・総勘定元帳・仕訳帳など | 実際に作って保存するもの |
別の手続きになるもの
家族に給与を払う場合の青色事業専従者給与は、様式と期限が違う別の手続きです。国税庁の手続案内で確認します。
開業届に「青色申告承認申請書の提出 有」とレ印を付けても、申請書を出したことにはなりません。2つの書類を別々に出し、控えを残します。
確認資料：国税庁｜所得税の青色申告承認申請書（様式） ／ 国税庁｜No.2070 青色申告制度 ／ 国税庁｜青色事業専従者給与に関する届出手続（2026年10月23日確認）
青色申告承認申請書の書き方｜相談先・サービスの役割を確認
以下は、この記事の確認を進めるときに使えるサービスの紹介です。向く人と対象外の判断は、公式のサービス範囲を踏まえた編集上の整理です。PRと表示したボタンは広告のリンクです。広告のリンクがある候補を上に置き、その中は報酬の単価が高い順です。掲載順は順位や評価ではありません。
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青色申告向けの会計機能とサポート別プラン。
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- 入力を自分で進め、必要な相談範囲でプランを選びたい人。
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- 通常年額と初年度特典を分離。サポート範囲はプランで異なります。
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マネーフォワード クラウド開業届
開業届や青色申告承認申請書を作成するサービス。
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- 個人事業主として開業し、届出の準備を進めたい人。
- 範囲・注意点
- 法人の設立手続きは対象外です。電子申告には対応アプリとマイナンバーカードが必要。
- 料金・利用条件
- 登録から書類作成まで利用料0円。会計ソフトの有料契約とは別。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-16確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
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- 日々の入力から申告準備まで、自分で進めたい個人事業主。
- 範囲・注意点
- 法人向けの料金ではありません。個別税務の判断や申告代行とは別です。
- 料金・利用条件
- 月払い・年払いとプラン別。通常総額と取引件数等の条件を確認。
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青色申告承認申請書の書き方のよくある質問
青色申告承認申請書を出せば、青色申告特別控除も受けられますか。
申請書は青色申告の承認を受けるための書類で、控除の額を選ぶものではありません。控除の要件となる記帳や申告の条件は、国税庁の案内で確認してください。
本文の根拠・関連する公式確認先
公式資料の確認範囲で整理しています。契約・申請時は最新の原文と、ご自身の条件を確認してください。確認項目の提案は編集上の整理です。
公式の条件と自店の必要な作業を照合してから判断しましょう。
個人事業主向けです。法人設立の手続きは対象外です。
