開業の手続き

労働条件通知書の書き方|小さな店が雇入れ前に確認する項目

小さな店の店主が、採用する人と労働条件通知書を確かめるイラスト

更新:2026/10/23 / 情報確認:2026/10/23 / お店の開業ノート

先に答え

労働条件通知書は、厚生労働省のモデル様式から雇用形態に合うものを選び、決めた条件を書いて雇入れ前に渡します。2026年10月1日からは、短時間・有期雇用の人に、待遇の違いの説明を求められる旨も知らせます。

労働条件の書き方とは別に、経営の相談先を確認します。 ↓

制度・税務などの確認先(サービス紹介とは別)

労働条件の相談は、労働基準監督署へ

条件の書き方に迷う場合は、管轄の労働基準監督署や総合労働相談コーナーで確認します。事業主からの相談も受け付けています。

相談窓口を探す

確認する条件を本文で読む ↓

労働条件通知書の書き方は雇用形態に合う現行の様式から

厚生労働省のモデル労働条件通知書は、一般労働者用・短時間労働者用などに分かれます。それぞれ常用と有期雇用型があり、働き方に合う様式を選びます。2026年10月1日以降は、同日以降用の様式を使います。

表は左右にスクロールできます。

採用する人の働き方最初に見る様式選ぶときに確かめること
週の所定労働時間が通常の労働者と同じ人一般労働者用(常用・有期雇用型)期間の定めがあるか、契約期間
通常の労働者より週の所定労働時間が短い人短時間労働者用(常用・有期雇用型)パート・有期雇用に関する追加の欄
派遣労働者など、別の制度が関係する人その制度の専用の様式雇い主と契約の関係

モデル様式は記入の土台です。採用の条件と一致するように、当てはまる欄を選んで書きます。

通知書と雇用契約書の違い

労働条件通知書は、事業主が労働条件を本人に知らせる書面です。雇用契約書は、双方が合意した条件を記録する書面です。

1枚の「通知書兼契約書」にまとめる場合も、明示が必要な事項を漏らさず、合意の記録も残します。通知書を渡しただけで、条件に合意したことまでは確かめられません。

確認資料:厚生労働省|主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式) / 兵庫労働局|労働契約等・労働条件の明示(2026年10月23日確認)

労働条件通知書の書き方は契約期間・仕事・賃金を具体的に

書面で明示が必要な事項は、契約期間、就業の場所と業務、勤務時間と休日、賃金、退職などです。2024年4月1日からは、就業場所と業務の変更の範囲も書きます。「店舗」「接客」だけで終わらせず、実際の条件が読み取れるように書きます。

表は左右にスクロールできます。

項目決めてから書く内容書くときに確かめること
契約期間期間の定めの有無、始まりと終わりの日有期なら更新の有無と判断の基準
更新の上限更新の回数や通算期間の上限上限があれば回数か期間を書く
就業の場所雇入れ直後の店舗や事業所変更の範囲を実際の配置と合わせる
業務の内容雇入れ直後に担当する仕事変更の範囲を予定する仕事と合わせる
勤務時間・休日始業・終業、休憩、休日、時間外労働シフトの決め方と所定時間が分かるか
賃金基本給、手当、計算と支払いの方法締切日と支払日
退職退職に関する事項、解雇の事由就業規則などと食い違わないか

有期契約で更新の上限を設ける場合は、その回数か期間を書きます。無期転換を申し込める契約では、申込みの機会と無期転換後の労働条件も明示します。

複数の店舗や仕事がある場合

たとえば「勤務地:店舗」だけでは、複数の店舗がある場合に範囲が分かりません。実際の勤務先と、配置を変える可能性を先に決めて書きます。

「仕事内容:接客」で足りるかも、任せる仕事の範囲で変わります。レジ、商品の提供、清掃など、実際の仕事と変更の範囲を整理します。

確認資料:厚生労働省 確かめよう労働条件|採用時に明示される労働条件 / 厚生労働省|主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)(2026年10月23日確認)

労働条件通知書の書き方|2026年10月からの追加事項

2026年10月1日から、短時間・有期雇用労働者を雇い入れるときの明示事項が増えました。通常の労働者との待遇の違いについて、内容と理由の説明を求めることができる旨を知らせます。追加の文言は、厚生労働省の10月1日以降用のモデル様式で確かめます。

表は左右にスクロールできます。

対象2026年10月1日からの確認気をつけること
短時間労働者待遇の違いの説明を求められる旨を明示週の所定労働時間が通常の労働者より短いか
有期雇用労働者待遇の違いの説明を求められる旨を明示契約期間の定めがあるか
上のどちらにも当たらない人この追加事項の対象ではないほかの明示事項は今の様式で確かめる

説明を求められたら、事業主は待遇の違いの内容と理由を説明します。待遇の違いの理由を、通知書に一律に書き足すという意味ではありません。

渡し方と記録

電子メールなどで渡せるのは、本人が希望した場合です。本人が出力して書面にできる形で送ります。

求人で伝えた条件、合意した内容、通知書の記載をそろえて見比べます。交付した版の写しと、交付日・交付方法を残します。

確認資料:厚生労働省|派遣法施行規則・パート有期法施行規則の一部を改正する省令等の公布(令和8年4月28日) / 厚生労働省|主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式) / 厚生労働省 確かめよう労働条件|採用時に明示される労働条件 / 富山労働局|パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります(令和8年10月1日施行)(2026年10月23日確認)

労働条件通知書の書き方|相談先・サービスの役割を確認

以下は、この記事の確認を進めるときに使えるサービスの紹介です。向く人と対象外の判断は、公式のサービス範囲を踏まえた編集上の整理です。

公的な経営相談サービス

よろず支援拠点

創業予定者や小規模事業者の経営相談を受ける支援拠点。

向く人
費用・売上計画・集客など、何から決めるか整理したい人。
範囲・注意点
税務申告の代行や許認可の審査窓口ではありません。地域拠点で相談方法を確認。
料金・利用条件
経営相談は何度でも無料。相談対象と予約方法は所在地の拠点へ。
相談窓口を探す

根拠:提供元の公式案内(2026-10-15確認)。申込前に現在の条件を確認してください。

労働条件通知書の書き方のよくある質問

雇用契約書だけ渡せば、労働条件通知書は要りませんか。

書類の名前では決まりません。雇用契約書を兼ねる場合も、明示が必要な事項を漏らさず書き、本人に渡します。

本文の根拠・関連する公式確認先

公式資料の確認範囲で整理しています。契約・申請時は最新の原文と、ご自身の条件を確認してください。確認項目の提案は編集上の整理です。

申し込む前に、使う範囲をもう一度。

公式の条件と自店の必要な作業を照合してから判断しましょう。

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