個人事業主の従業員の雇用保険｜初めて雇うときの届出と期限

更新：2026/10/23　／　情報確認：2026/10/23　／　お店の開業ノート

先に答え

個人事業主が雇う従業員は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば雇用保険の対象です。労災保険は別の制度で、労働者を1人でも雇えば原則として成立の手続きが要ります。

この記事で分かること

労働保険の手続きとは別に、経営と税務の相談先を確認します。 ↓

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労働保険の成立は所轄の労働基準監督署、雇用保険の手続きはハローワークで行います。勤務条件の判断に迷う場合は、雇用契約書を持って相談します。

最初に、雇用契約で週の所定労働時間と雇用の見込みを確かめます。厚生労働省の案内では、週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあれば被保険者です。両方に当たれば、事業主の判断で加入を省けません。

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2028年10月1日からは、週の所定労働時間の要件が10時間以上に広がります。2026年10月時点の判定には、今の20時間の要件を使います。

契約の時点で31日未満でも、あとから31日以上働く見込みになれば、その時点から対象になる場合があります。契約を更新するときは、週の時間と期間を記録し直します。

労災保険と雇用保険はまとめて「労働保険」と呼ばれますが、対象の見方が違います。労災保険は、労働者を1人でも雇う事業なら原則として成立の手続きが要ります。週20時間未満のパートでも、労災保険は原則として対象です。

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店主本人は、自分の事業所の従業員として扱われません。店主の健康保険と年金は、従業員の労働保険とは別に確かめます。

個人事業主と同居する親族は、原則として雇用保険に入れません。ただし厚生労働省は、次の3つをすべて満たせば加入できると案内しています。

1つ目は、事業主の指揮命令に従って働くことが明確なこと。2つ目は、勤務の時間や休日、賃金の決め方と支払いが、他の従業員と同様に管理されていること。3つ目は、取締役など事業主と利益を一にする地位にないことです。

勤務の記録などを用意して、管轄のハローワークに前もって相談します。

一般的な順番は、労働保険の保険関係成立届を出してから、雇用保険の適用事業所設置届と資格取得届を出します。成立届は、保険関係が成立した日から10日以内です。資格取得届は、被保険者になった日の属する月の翌月10日までです。

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