法人設立の費用｜株式会社と合同会社の法定費用と見積もり方
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法人設立の費用は、登録免許税と、株式会社なら定款認証手数料が中心です。専門家への報酬や証明書の実費は別に見積もり、資本金とは分けて記録します。
この記事で分かること
設立書類を自分で作るか、法人化を相談するかで選びます。 ↓
制度・税務などの確認先（サービス紹介とは別）
設立登記の方法は、法務局の案内へ
会社形態と自分で申請する範囲を整理します。登記後の税務届出は別の手続きとして確認してください。
登記手順を見る法人設立の費用は登録免許税から計算する
設立登記の登録免許税は、会社形態と資本金で決まります。株式会社と合同会社は、どちらも資本金の1,000分の7です。最低税額が違う点に注意します。
表は左右にスクロールできます。
| 会社形態 | 登録免許税の計算 | 最低税額 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 資本金 × 0.7% | 15万円 |
| 合同会社 | 資本金 × 0.7% | 6万円 |
| 合名会社・合資会社 | 1件につき定額 | 6万円 |
特定創業支援等事業の証明で軽くなる場合
市区町村の特定創業支援等事業で証明を受けた個人が設立すると、税率は0.35%になります。最低税額は株式会社が7.5万円、合同会社が3万円です。
証明書は登記の申請に添えるため、登記の前に受けておきます。対象の支援や回数は市区町村ごとに違います。埼玉の10市は、地域ページで市の案内先を確認できます。
確認資料：国税庁｜登録免許税の税額表 ／ 中小企業庁｜会社設立時の登録免許税の軽減（2026年10月23日確認）
法人設立の費用で株式会社だけにかかる定款認証
株式会社は、公証人に定款の認証を受けます。手数料は資本金等の額で3段階に分かれます。合同会社は、定款の認証が要りません。
表は左右にスクロールできます。
| 確認項目 | 公式の基準 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 資本金等100万円未満3万円、300万円未満4万円、それ以外5万円 | 資本金等の額 |
| 1万5,000円の区分 | 資本金等100万円未満で3つの条件を満たす場合 | 発起人・設立方法・取締役会 |
| 紙の定款の印紙税 | 4万円。電子定款なら不要 | 紙か電子か |
| 合同会社 | 定款の認証は不要 | 登録免許税などは別にかかる |
1万5,000円になる条件と、従来の額になる場合
日本公証人連合会によると、この区分は2024年12月1日から設けられました。資本金等が100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3人以下であることが条件です。発起設立で、取締役会を置かないことも必要です。
2024年11月30日以前に認証を頼んだ場合は、従来の額です。定款に資本金ではなく最低額を書いた場合は、5万円になります。当てはまるかは公証役場で確認します。
確認資料：日本公証人連合会｜認証の手数料 ／ 日本公証人連合会｜会社の定款手数料の改定 ／ 日本公証人連合会｜電子公証 ／ 法務省｜合同会社の設立手続（2026年10月23日確認）
法人設立の費用は見積書で作業の範囲をそろえる
専門家に頼む場合は、報酬の額だけでなく作業の範囲で比べます。「設立一式」に含む作業は、契約ごとに違います。書類作成サービスが無料でも、法定費用まで無料とは限りません。
表は左右にスクロールできます。
| 見積でそろえる欄 | 質問すること | 比べるときの注意 |
|---|---|---|
| 定款 | 作成・認証・修正の範囲 | 認証手数料と報酬を分ける |
| 登記 | 申請書の作成・申請の代理 | 登録免許税を含むか |
| 設立後 | 税務・社会保険の届出を含むか | 別契約なら担当と期限 |
| 追加費用 | 書類の取得・郵送・変更対応 | 発生する条件と金額の決め方 |
| キャンセル | 着手後の解約と返金 | 手続きの段階ごとの扱い |
支払う時期ごとに資金を並べる
定款の認証、登記の申請、設立後の届出で、支払う時期が分かれます。支払先と支払日を並べ、領収書を残します。
設立後も、会計・税務や社会保険の費用が続きます。設立時の費用とは分けて、資金計画に書きます。
- 会社形態と資本金を決め、登録免許税を計算する
- 株式会社なら、定款認証の区分と紙か電子かを決める
- 専門家の見積を作業の範囲でそろえる
- 支払日と領収書を記録する
確認資料：法務省｜株式会社の設立手続（発起設立） ／ 法務省｜合同会社の設立手続 ／ 法務局｜株式会社の設立登記（オンライン申請）（2026年10月23日確認）
法人設立の費用｜相談先・サービスの役割を確認
以下は、この記事の確認を進めるときに使えるサービスの紹介です。向く人と対象外の判断は、公式のサービス範囲を踏まえた編集上の整理です。PRと表示したボタンは広告のリンクです。広告のリンクがある候補を上に置き、その中は報酬の単価が高い順です。掲載順は順位や評価ではありません。
会社設立専門・税理士法人経営サポートプラスアルファ
法人にするか迷う個人・個人事業主に、設立前の相談を案内するサービス。
- 向く人
- 法人化を初めて相談し、設立時の実費と設立後の維持費を確認したい人。
- 範囲・注意点
- この案内は個人・個人事業主の法人化相談に限定します。既存法人の一般会計・税務相談や、法人化以外の相談先としては案内していません。
- 料金・利用条件
- 相談無料。設立支援の料金案内は顧問契約が前提です。顧問料は月額22,000円表記（税区分は要確認）。登記等の実費と顧問料・決算対応を含む継続費用の総額を見積で確認してください。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-19確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
弥生のかんたん会社設立
画面に沿って会社設立の書類を作り、オンラインで登記申請まで進められるサービス。
- 向く人
- 株式会社・合同会社の設立を自分で準備する人。
- 範囲・注意点
- 合資会社・合名会社・NPO法人・一般社団法人は対象外です。登録免許税や定款認証手数料などの実費は別にかかります。
- 料金・利用条件
- 登録と書類作成は無料。専門家による電子定款作成またはオンライン申請のシステム利用料は5,000円(弥生会計 Next の年契約で弥生負担)。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-21確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
マネーフォワード クラウド会社設立
会社設立に必要な書類の作成と手続きの流れを案内するサービス。
- 向く人
- 株式会社・合同会社の設立を自分で準備する人。
- 範囲・注意点
- 個人事業の開業届用ではありません。利用料無料でも、登録免許税など設立の総費用は無料ではありません。
- 料金・利用条件
- サービス利用料0円。定款・登記の法定費用や専門家への依頼費用は別途確認。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-16確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
freee会社設立
定款を含む書類作成と申請の流れを案内するサービス。
- 向く人
- 会社形態を検討し、自分で設立準備を進めたい人。
- 範囲・注意点
- ツールの無料と登記等の総費用は別。代行や追加サービスには費用があります。
- 料金・利用条件
- 書類作成ツールの利用料0円。法定費用・専門家への依頼等は別。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-15確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
法人設立の費用のよくある質問
電子定款なら、設立費用は無料になりますか。
電子定款で要らなくなるのは、紙の定款に貼る4万円の印紙税です。登録免許税、定款認証手数料、証明書の実費、依頼した場合の報酬は別にかかります。
本文の根拠・関連する公式確認先
公式資料の確認範囲で整理しています。契約・申請時は最新の原文と、ご自身の条件を確認してください。確認項目の提案は編集上の整理です。
公式の条件と自店の必要な作業を照合してから判断しましょう。
個人・個人事業主の法人化相談向けです。相談無料と設立・維持費は別です。設立支援は顧問契約の条件と実費を確認してください。書類作成ツールの料金と設立の総費用は別です。登録免許税などの実費はかかります。サービス利用料と設立の総費用は別です。登録免許税などの法定費用はかかります。
